ごあいさつ

今月のトピックス

介護に直面する前の従業員への支援

厚生労働省「介護支援プラン策定マニュアル」に記載がある、介護前の従業員支援をいくつかご紹介します。

　１　仕事と介護の両立を企業が支援するという方針の周知

　２　仕事と介護はこうやって両立させる「５つのポイント」の周知

　３　企業の仕事と介護の両立支援制度の周知

　４　介護について話しやすい職場風土の醸成

　５　介護が必要になった場合に相談すべき「地域の窓口」の周知

　６　親や親族とコミュニケーションをはかっておく必要性のアピール

※詳細に関してはお気軽にお問い合わせください。

中西有美子の行動半径　　その３０　千葉県自治会館

1月号でもお伝えしましたが、私は現在、千葉県社会保険労務士会の「治療と仕事の両立特別委員会」に所属しております。実は、委員を拝命したのは支部長からの推薦がきっかけであり、当初からこの分野に深い知見があったわけではありませんでした。委員会活動を通じ、既に病院等で相談業務に携わる他の委員との知識・経験の差を痛感し、「このままではいけない」との思いから、千葉県労働局主催の「治療と仕事の両立支援セミナー」を受講してまいりました。

今回のセミナーは「がん治療と仕事の両立」がメインテーマでした。講師は、現在は臨床を離れ支援活動に専念されている医師と看護師の方です。

特筆すべきは、労働施策総合推進法の改正により、2026年（令和8年）4月から「治療と仕事の両立支援」が企業の努力義務になるという点です。かつては「がん＝退職」というイメージが一般的でしたが、現在は医学の進歩により、通院しながら働き続けることが十分に可能な時代です。企業側には、画一的な判断ではなく、従業員の雇用契約や業務内容に照らし合わせ、柔軟な道を探ることが求められています。

セミナーを通じて強く感じたのは、事前の備えの大切さです。従業員が私傷病に直面した際、本人は大きな不安の中にいます。それにもかかわらず、多くの企業では就業規則のどこを見ればよいのか、どのような手続きが必要なのかが分かりにくいのが現状です。

この点について、講師は「私傷病になったときのガイドブック」をあらかじめ作成しておくことを紹介していました。休職制度や復職フローが可視化されていれば、従業員は安心して治療に専念でき、貴重な人材の離職を防ぐことにも繋がります。

自社だけで抱え込む必要はありません。厚生労働省のポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」には有用な情報が凝縮されています。また、がん診療連携拠点病院等には無料の相談窓口も設置されています。

制度の重要性と最新の支援体制を改めて学ぶことができ、実務に直結する非常に有意義なセミナーとなりました。